シリア危機に関する国際会議が30日、ジュネーブで開催され、シリアでの政権移行組織の樹立を支援することで合意しました。会議に出席した複数の高官は、政治的移行の成否はシリアの政権および政府に協力する意向次第だと述べました。しかし、6月になって武力衝突が再び激化したため、政府、反体制派の双方が態度を硬化させていることを考えると、見通しは明るくなりません。シリアが戦争状態にあるとの認識を示しているアサド大統領は今回の会議に先立って、主要国が押し付けるいかなる解決策も受け入れないと述べました。会議の共同声明は政治的移行に向けた「明確で不可逆的な」措置を求めました。

一方、トルコ軍は６月３０日、シリアからヘリコプターが国境に近付いたためとして、戦闘機を３回にわたって緊急発進させました。先月シリアがトルコ軍戦闘機を撃墜した問題を受け、トルコ側は国境付近の兵員や装備を増強しています。

エジプト新大統領に当選したムハンマド・モルシ氏は6月２９日、カイロ中心部のタハリール広場で「人民の力に勝る力はない」と演説し、軍政との権力闘争に強い姿勢を示しました。モルシ氏は広場を埋めた数万人の支持者を前に就任を宣誓し、初めて民主的に選ばれた大統領であることを印象づけました。 モルシ氏は３０日、最高憲法裁判所の前で正式に宣誓就任しました。

ＮＡＴＯ北大西洋条約機構は、アフガニスタンへの物資の往復輸送に関するロシア政府の決定を歓迎しました。陸路と一緒にロシアのウリヤノフスク経由で空路を使用することが可能となります。双方は武器の輸送合意に関する協議を続けるという。ＮＡＴＯは近いうちにも話し合いますが成功裏に終了することに期待しています。

先週、ＥＵの首脳会議は、ベルギーの首都ブリュッセルで、開かれました。会議では緊急の課題として、新しく発足した政権のもとで緊縮策の緩和を求めているギリシャへの対応や、今週、ＥＵに金融支援を要請したスペインやキプロスへの支援の進め方について協議されました。ま た、ＥＵ全体としても、これまでの緊縮路線が景気を冷え込ませかえって財政再建を難しくしているとの認識から、景気の回復を図るため、ヨーロッパ投資銀行 の資本を増強するほか、１０００億ユーロ（日本円で１０兆円）を超える規模の経済成長策で合意を達成しました。さらに中長期的な信用不安対策として、域内の銀行の監督などを一元化するいわゆる「銀行同盟」の構想や、ユーロ圏の各国が連帯して、 資金を調達する「ユーロ共同債」の導入についても議論されましたが、各国の隔たりは大きく、どこまで一致した対策を打ち出せるのかが焦点となりました。