7月16日から一週間の主な国際ニュース

シリアの反政府勢力の指揮官が22日、同勢力は同国最大の都市アレッポの「解放」に向けた攻撃をかけており、一方で首都ダマスカスでは武装ヘリの支援を受けた政府軍兵士たちが一部地区を奪還しました。シリアの商業拠点で、アサド大統領の伝統的な支持基盤であるアレッポへの攻撃は、政府軍が数日間の激しい市街戦のあとにダマスカスの支配をほぼ取り戻しているように見えるものの、反政府勢力の自信と戦闘能力が高まっていることを示すものです。シリアの内戦は地方と小都市での戦いから二つの主要な都市部に移りつつありますが、イギリスに本拠を置く「シリア人権監視団」によりますと、2011年3月に反体制デモが始まって以来の死者数は1万9000人を超えました。また、月間としては7月は最悪の月になりそうで、当初3週間で2752人が死亡しました。

ASEAN=東南アジア諸国連合10カ国の外相は20日、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海の安定と平和的な解決に向けた6つの基本原則で合意しました。これに従って、ASEAN外相らはDOC=南シナ海行動宣言を実施し、COC=南シナ海行動規範を早期に完成させ、1982年の国際海洋法条約を遵守することを再確認し、国際法に従って、平和対話を通じてあらゆる紛争を解決することで一致しました。ASEAN外相がこの6つの基本原則を採択したことはASEAN共同体の団結と地域と世界におけるASEANの重要な役割を示すものです。

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北欧のノルウェーで、若者ら77人が銃撃されるなどして殺害されたテロ事件から22日で1年となり、追悼式典に出席したストルテンベルグ首相は、テロに屈せず民主主義を守り抜こうと国民に訴えましました。この事件は、去年7月、ノルウェーの首都オスロの官庁街で、爆弾が爆発したのに続いて、郊外の島で開かれていた与党の青年大会で銃が乱射され、若者ら77人が死亡したもので、極右的な思想を持ち、政府の移民政策に反発するアンネシュ・ブライビーク被告(33)が逮捕され、テロの罪に問われています。事件から1年となる22日、乱射事件の現場となったオスロ郊外の島では、犠牲者の遺族などおよそ1000人が出席して追悼式典が開かれました。

アメリカ西部コロラド州デンバー郊外オーロラの映画館で19日夜、ガスマスクを着用した男が銃を乱射、14人が死亡、50人が負傷しました。地元警察は事件と関連が疑われる20代の男1人を逮捕しました。男は銃を乱射したほか、催涙ガスのような煙も立ち上らせました。映画館では、バットマンシリーズの新作「ダークナイトライジング」が上映されていました。

EU欧州連合ユーロ圏17カ国は20日、財務相による電話会合を開きました。スペインの銀行救済に向けた最大1千億ユーロ(約10兆円)に上る金融支援について協議、最終決定する見通しです。スペインの財政・金融不安が依然、強い中、月内に第1弾の支援を実行し、市場沈静化を図ります。 支援の合意案では、今月中に緊急的に300億ユーロをスペイン政府に拠出します。国内14銀行にストレステスト(健全性審査)を実施し、9月中に各行の資本不足額を算定した後、資本注入します。

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