＊　先週、エジプトでは、治安部隊がイスラム勢力のデモの強制排除に乗り出したことをきっかけに、騒乱が全土に拡大しています。カイロ近くの政府庁舎が 襲撃を受け、警備担当者11人が射殺されました。一連の騒乱による死者は600人近くに達しています。こうした事態を受け、米国政府は９月に予定していたエジプ ト軍との合同軍事演習を中止し、拡大する暴力に警鐘を鳴らしました。一方、ニューヨークの国連本部で、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、緊迫するエジプト情勢が討議されました。 会議参加国は、エジプトでの暴力行使を非難し「現在、紛争当事者双方は、最大限の自制を示さなくてはならない」と指摘しました。 国連安保理事会の声明の中では「エジプトでの暴力行為を、できるだけ早く止めさせる必要があります。我々は、紛争のあらゆる当事者に自制を求めます。その後、エジプト国内で国民和解のプロセスが始まるよう期待する」と述べられました。

＊　朝鮮民主主義人民共和国と韓国は先週、南北協力事業のケソン工業団地を再稼働することで合意しました。両国は共同声明で、「南北は同工業団地がいかなる政治状況の影響も受けず通常稼働することを保証する」と述べ、海外投資家向けのイベントを共同開催すると表明しました。韓国の大統領はこの決定を歓迎し、「きょうの協議が韓国と朝鮮民主主義人民共和国の関係において再スタートの始まりとなる」ことを願うと述べました。

＊　プノンペンからの報道によりますと、カンボジアで先月２８日に行われた総選挙（下院選、定数１２３）について、国家選挙管理委員会は先週、与党人民党が６８議席、野党救国党が５５議席をそれぞれ獲得し、人民党が勝利したとの暫定開票結果を発表しました。発表によりますと、総得票数で人民党は３２３万５０９０票を獲得し、救国党の２９４万１７０票を上回りました。選管は９月８日に最終結果と各党の獲得議席数を発表する予定です。これに対し、救国党は選挙不正に対する真相究明がなされていない段階で、暫定開票結果が公表されたことに遺憾の意を表明しました。救国党は国内外の選挙監視団による共同調査委員会に国連が調停役として加わる形で、選挙不正の有無を調査すべきだと主張しています。

＊　イスラエルとパレスチナによる中東和平交渉が、約３年ぶりに再開しました。７月末、双方が米国を仲介役にしてワシントンで会合を行い、本格協議入りすることで合意した。先週、エルサレムで第２回会合が行われました。中東和平とは、１９４８年のイスラエル建国で激化したパレスチナ紛争を解決し、パレスチナ国家の樹立を目指す交渉です。パレスチナとイスラエルの「２国家共存」が最終目標でした。