＊朝鮮半島の緊張緩和に向け、軍事境界線がある板門店で、韓国と朝鮮民主主義人民共和国の高官協議は２５日、６項目で合意し、懸念されていた軍事衝突は回避されました。合意文書では、朝鮮が8月４日に非武装地帯の韓国側で地雷が爆発し、韓国の兵士２人が大けがをしたことについて異例の遺憾の意を表明するとともに、前線地帯に出していた「準戦時状態」を解除し、韓国は１１年ぶりに再開した朝鮮向けの政治宣伝放送を２５日正午から中断するとしています。さらに双方は、関係の改善のため、当局者による会談をソウルまたはピョンヤンでできるだけ早く開催することや、中秋節を機に、離散家族の再会を推進し、南北赤十字による実務協議を９月初めに行うことなどでも合意しました。

＊8月27日、オーストリア東部・ブルゲンラント州の路上で、保冷車の中から、多数の難民の遺体が見つかりました。地元警察がくわしく調べたところ、男女71人が死亡していて、そのうち、4人は子どもでした。また、リビア沖の地中海でも27日、移民を乗せた密航船が沈没する事故がありました。ロイター通信によりますと、最大で200人が死亡した可能性があります。渡航中の事故などで、多くの難民や移民が死亡していることから、国連の藩基文(パン・ギムン)事務総長は、特別会合を9月30日に主宰すると発表しました。受け入れを迫られるEU＝欧州連合では、難民登録の審査を迅速に進めようとする動きもある一方で、受け入れ自体に抵抗が強いのも実情となっています。

＊タイの首都バンコクの繁華街で１７日に起きた爆弾テロに関連し、タイ警察は２９日、トルコ系の男を爆発物所持の容疑で逮捕しました。軍事政権は、複数の人物が犯行に関与したとの見方を示した上で「残る犯人も逮捕する」と強調しました。警察の広報担当者によりますと、男が滞在していたバンコク郊外のアパートから大量の爆弾の材料や金属玉を押収しました。タイ政府が最近、中国から逃れてきたイスラム教徒のウイグル族を中国に強制送還したことや、現場は中国人が多く集まることで有名な場所だったことなどから、ウイグル族関連の報復テロとの見方が出ています。

＊世界的な株安連鎖の発端となった中国は、あらゆる手段で景気の失速を防ごうと躍起になっています。中央銀行の中国人民銀行は先週、市場に計５千億元（約９兆５千億円）の大規模な資金供給を実施しましたが、「中国発の危機」は完全には封じ込められていません。

中国人民銀行は25日に発表した利下げと預金準備率の引き下げに加え、先週は定例の公開市場操作で計３千億元を短期市場に供給しました。定例の公開市場操作以外にも臨時の短期資金供給を26、28日の両日実施し、計２千億元を上乗せしました。週間の資金供給量は合計で５千億元に膨らみました。しかし、中国の株式市場は先週、8.8％下落し、2007年以降最悪となりました。これにより、グローバル株式市場も下落を続け、金融危機がアジアから発生する恐れがあります。

＊中国政府は２５日、９月３日に北京で開く「抗日戦争勝利７０年」の記念式典に４９か国が参加し、ロシアのプーチン大統領や韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領ら計３０か国の国家元首・政府首脳級が出席すると発表しました。中露以外の国連安全保障理事会常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランスや日本は出席を見送りました。３０か国以外の１９か国からは「政府代表」が出席します。このほか、国際・地域機関からは、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長ら１０人が出席します。