8月4日から一週間の主な国際ニュース

* 先週、中東・北アフリカ地域諸国の緊張情勢が悪化しました。エジプトでの大規模なデモの夜混乱や、リビアの暴力エスカレート、シリア内戦のほか、イラクでもテロ攻撃が相次ぎました。イラクのバグダッドで、断食月明けを祝う休日にあたる10日、爆弾テロが相次ぎ、これまでに50人以上が死亡しました。10日は断食月明けを祝う休日で、現場は多くの人で混雑しており、57人が死亡、150人以上がけがをしました。北部キルクーク近郊や南部、中部などの町でも、同じ日、爆弾テロが起き、全土であわせて80人近くが死亡しました。

* 先週、ワシントンで、アメリカとロシアは2プラス2=外務・防衛閣僚級協議を開催しました。シリアのアサド政権と反体制派による国際会議の開催、朝鮮半島の非核化などに向け実務レベルで 対話を続けていくことを確認しました。アメリカ政府高官は同日、米ロ両政府は軍事演習での協力拡大といった「実務的な問題の協力では明確な合意を得た」との協議の成果を強調しました。朝鮮民主主義人民共和国やイランの核開発問題、アフガニスタン情勢などで協力を継続することでも合意しました。

* 先週、欧米諸国はアルカイダによる攻撃計画の通信を傍受(ぼうじゅ)したとして、中東とアフリカにある在外公館を閉鎖していました。各国政府が傍受した内容には、アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者からイエメンを拠点とするアルカイダ系組織に通達された攻撃命令が含まれていたとも報じられています。

* 朝鮮中央通信によりますと、7日、朝鮮民主主義人民共和国の祖国平和統一委員会の広報担当者は声明を発表し、両国が開城団地の操業再開問題について話し合うため、14日に再度協議を開くことを提案しました。同委員会によりますと、北側は韓国による同工業団地への出入り禁止を()き、4月に一方的に撤収させていた朝鮮民主主義人民共和国側従業員を同工業団地に復帰させることを約束しました。

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