＊ 国連のパン・ギ・ムン事務総長は安全保障理事会の15理事国に対し、ＵＮＳＭＩＳ＝国連シリア監視団の活動期限が19日に満了し撤退した後も「シリア に効果的で柔軟性のある国連のプレゼンス（存在感）」を維持することの重要性を強調する書簡を送りました。ＵＮＳＭＩＳの後継として、今月末に辞任する国連とアラブ連盟の合同特使、アナン前国連事務総長の後任を補佐するための枠組みづくりを検討する可能性があります。潘氏は書簡で、シリアの危機が続く中「国連が支援をやめることはできない」と指摘し、柔軟性のあるプレゼンスにより国連が「現地情勢を公平に判断する方法」を手にできると述べました。一方、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官はトルコのアフメト・ダウトオール外相とイスタンブールで会談した後、11日声明を発表し、米国はシリアの反対派への非軍事的支援をさらに550万ドル提供することを明らかにしました。

＊ 韓国の李明博大統領が10日、日韓両国が領有権を主張する独島すなわち竹島を訪れたことに関連し、韓国政府は反発する日本政府に対して、毅然とした対応をとるとの立場を12日、明らかにしました。韓国メディアは、「日本の反発に毅然とした態度対応」「政府、独島訪問に反発する日本に、毅然と対応」などと題し、李大統領の竹島訪問後の状況について伝えました。韓国政府は、李明博大統領が独島を訪れたのは、竹島がわが国固有の領土として主権を行使する場所であり、何の問題もないという意思を示しました。今後は日本側の反応を見守りながら、状況に応じて対処します。日本の玄葉浩一郎外相が11日、「竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを検討する」と発言するなど韓国政府に圧力をかけています。また日本政府は、竹島をはじめ、尖閣列島、北方領土などの領土問題を扱う専門部署設置を推進するために関係省庁との協議に入ったことに対しては、韓国政府は「注視していく」と伝えられました。

＊ アフガニスタン南部ヘルマンド州のＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構軍基地で１０日夜、基地のアフガン従業員が発砲し、米兵３人が死亡しました。

＊ イラン北西部の東アゼルバイジャン州で１１日に相次いで起きたマグニチュード６を超える地震で、これまでに約３００人が死亡、負傷者は５０００人に上っています。Ｍ６を超える２度にわたる地震後も余震がすでに６０回発生しており、イランメディアによりますと、約３万６０００人が避難所生活を強いられています。