9月15日から一週間の主な国際ニュース


* 先週、イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が行われ、独立反対の票が200万票余りで過半数に達し、反対派の勝利が決まりました。これにより、スコットランドは独立せず、これまでどおりイギリスにとどまることになりました。

* イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」に対処するため、アメリカのケリー国務長官が国連の安全保障理事会で外相級の会合を開き、国際的な包囲網の強化を呼びかけました。この会合は、国連の安全保障理事会の議長国、アメリカのケリー国務長官が19日に開き、安保理の理事国やイラクの支援に当たっている日本など38か国が参加しました。

* アフガニスタンの独立選挙委員会は先週、アシュラフ・ガニ元財務相が大統領に選出されたと発表しました。大統領選の第1回の投票から5カ月を経て、結果をめぐる混乱に終止符が打たれました。対抗馬のアブドラ・アブドラ元外相は選挙で不正があったと訴えていましたが、両者は「挙国一致政府」を発足させる合意書に署名しました。

* 中国の習近平国家主席がインド公式訪問を行いました。これは習近平主席が就任して以来、初のインド訪問となり、両国が経済協力の推進に繫がる良いチャンスになると期待されています。

*世界の学者らは中国がベトナムの領有権にあるチュオンサー群島のいくつかの浅瀬とガクマ礁(英語名:ジョンソン南礁;中国語名:赤瓜礁)などに砂を 大量に流し込んで新しい島を造成していることについて連続して言及しています。中国のこの行為はベトナムの領有権を侵害するだけでなく、国際法に違反し、地域内 の情勢を複雑化させています。世界の専門家らは「中国の行為はベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海における中国の覇権主義の拡大を示するものである」との見解を示しました。

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