閉幕後も、アメリカとその他6カ国の間で舌戦が続いています。

G7サミットは２日目の討議を終え、首脳宣言を採択して閉幕しました。宣言は議長国カナダが発表し、自由で公正な貿易の実現に向け「関税の引き下げに努力する」と指摘しました。しかし、アメリカのトランプ大統領は閉幕後、カナダのトルドー首相の発言に反発し、首脳宣言を承認しないように指示したとツイッターで表明しました。

トランプ大統領と2人の顧問は、トルドー首相が「誠意に欠けた外交」を行ったと非難しました。一方、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、トランプ氏が合意文書の承認を撤回したのは、「冷静にならざるを得ない」、「残念なこと」だと話しました。コミュニケは、主に貿易をめぐる主要国間の深い溝を埋めようとする内容でした。

アメリカ政府は6月1日、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコからの鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の輸入関税を導入しました。トランプ氏は、アメリカの安全保障に不可欠な国内生産業者を守るための措置だと説明していました。

EUは報復措置として、アメリカ製オートバイからバーボンに至る様々な品目に報復関税を導入すると発表しました。カナダ、メキシコも報復措置に向けて動いています。

コミュニケ発表に先立ち、トランプ氏はG7内の関税ゼロを提案した各国首脳との協議は「非常に生産的」だったと、報道陣に話していました。

２日間にわたる今回のＧ７首脳会合は、８ページにわたる声明を発表して終了しました。

この声明において、Ｇ７の各国首脳は、自由貿易とは正反対の保護貿易主義を批判し、この攻撃に対する戦いの継続を約束しています。