（写真：TTXVN）

２４日、中部カインホア省ニャチャン市で行われているAPEC＝アジア太平洋経済協力会議のSOM1＝第１回高級実務者会合と関連各会議は７日目の議事日程に入りました。

同日、観光作業部会や、医療作業部会、プロジェクト管理職育成作業部会、投資専門家グループ、投資貿易委員会の「サプライチェーンの連結枠組計画に関する官民対話と食品分野の非関税措置に関する知識向上を目指す貿易政策対話」、電子取引指導グループ、競争に関する法律と政策作業部会、サービス業グループ、APECサプライチェーン連結性に関する同盟、経済委員会などの会議、及び、サプライチェーン・ファイナンスにおける契約実施の促進を目指す措置に関するシンポジウムが行われました。

また、APEC2017の財務相会合と関連各会議の幕開けであるAPEC財務次官と中央銀行副総裁会議が閉幕しました。これに先立つ２３日、貿易・投資や、競争に関する法律と政策、税関手続、サービス業、投資、観光、医療、電子取引のAPECの８の委員会の１１の会合が行われました。

観光作業部会で、参加者らは、気候変動の背景における観光の持続可能な発展に関する枠組ガイダンスとハロン宣言の主な内容や、目標などについて討議しました。これに関し、観光総局のハー・バン・シェウ副総局長は次のように語りました。

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「各国はそのガイダンスと宣言に基づいて、気候変動への対応を進めることができます。また、関連各機関、企業、住民の認識向上にも役立ちます。すべての行動は気候変動対応と結び付く必要があります。」

なお、２３日はSOM1の活動が最も活発な日で、およそ４３０人の国内外の代表を集めました。