10日、ハノイで開催中の第14期国会第2回会議で、2016年から2020年までの中期的投資計画に関する決議を採択すると共に、法律扶助草案を討議しました。

9日の国会では中小企業の支援法案を討議しました。討議で、国会議員はこの法案の制定の必要性で賛成した上で、中小企業に課する税率の削減がもたらす影響をきちんと評定する必要があるとの意見が相次ぎました。これと同時に、中小企業を確定する指標を見直す必要があるとの意見もあります。