15日と16日の両日、ハノイで、ベトナム平和開発基金とローザ・ルクセンブルク基金の共催により、ASEANへの参入と農業の持続可能な発展をテーマにしたシンポジウムが行われています。

これは、農産物の質的向上と農家の利益確保などを目指すものです。シンポジウムの主要テーマは、農業生産の商品化や、農業発展に対する科学技術の役割、企業と農家との関係、ミャンマーでの農業発展、農業へのASEAN共同体の影響、グリーン農業、環境に優しい農業開発などです。

席上、ベトナム平和開発基金のチン・ゴック・タイ副会長は、「人口の70％が農村部に住むベトナムにとって、農業はGDP=国内総生産の20％を占める重要な経済部門である。こうした中、世界経済、及び、ASEAN経済への参入は、輸出市場拡大や、財源と近代的技術へのアプローチ、貿易自由化などの面で、ベトナムに多くの利益をもたらす」との見方を示しました。