(NHK) ２２日、エルサレム市は東エルサレムに予定されているユダヤ人入植地での住宅５６６戸の建設計画を承認しました。
東エルサレムは国際社会から占領地と見なされ、パレスチナ暫定自治政府が将来のパレスチナ国家の首都だと主張している区域で、アメリカのオバマ前大統領はイスラエルによる入植政策がパレスチナ側との和平の障害になるとして厳しく批判していました。

イスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカとの関係悪化を避けるため、エルサレム市に対して計画の承認を延期させていましたが、トランプ政権の発足を受けて直ちに実行された形です。トランプ大統領は、選挙戦の間に行われたメディアのインタビューで、入植地について、「どんどん作らせればいい」と発言し、新たなイスラエル大使に入植活動を支持する人物を指名するなど、入植地の問題でもイスラエルを擁護する立場を取ると見られています。

イスラエルの右派勢力は、トランプ大統領の就任を千載一遇の好機と受け止め、ヨルダン川西岸の広大な入植地をイスラエルに併合する法案を提出する構えで、和平への影響が懸念されています。