［ロイター］ - ２３日、トランプ米大統領は選挙公約通り、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの正式離脱に関する大統領令に署名しました。中国の影響が増す中、米国はアジア諸国と距離を置くことになります。

トランプ氏は、大統領令が「米労働者にとって素晴らしいことだ」と指摘しました。この日行われた労働組合幹部との会談では「すべての人や企業を国外移転させるばかげた貿易協定を停止させる」と述べました。

（写真：TTXVN）

オバマ前大統領は中国の台頭に対抗するため、経済の軸としてアジア・太平洋重視の戦略へと転換しました。その一環としてＴＰＰ協定の合意を実現させたが、米議会の承認は得られていませんでした。

トランプ氏の貿易政策を巡るスタンスは、国際通商協定により国内の仕事が奪われているという米国民の意識を映しています。共和党は長らく自由貿易を掲げていますが、環境は変わりつつあり、２０１２年の大統領選で共和党のロムニー候補の顧問を務めたフーバー研究所のランヒー・チェン氏は、「トランプ氏は長年はっきりしていたトレンドを反映している」と語りました。

一方、シンクタンク「Center for the National Interest」のハリー・カジアニス氏は、トランプ氏がアジアの同盟国の不安をなくす別の方策を用意する必要があるとし、新たなアジア戦略の主軸として日本や台湾、ベトナムとまず接触すべきだと指摘した。