21日午前、東京で、日本経済新聞社と日本経済研究センターの共済による第21回国際交流会議「アジアの未来」が開幕しました。

「『ポスト2015』のアジア～さらなる平和と繁栄のために」をテーマとした今回の会議では、アジア各国の政府首脳や学識経験者、経済人らが地域の発展や統合、安全保障、連携強化を話し合っています。

ベトナムからはブー・バン・ニン副首相が参加し、21日午前講演を行ないました。講演で、ニン副首相は、今年末に発足を予定するAEC＝ＡＳＥＡＮ経済共同体が「アジア太平洋経済の中心的な役割を担い、貿易や投資の玄関口となる」と述べ、域外企業の積極的な進出を呼びかけました。

ニン首相はAECの構築においては日本は大きな役割を果たしており、日系企業もASEAN諸国の経済発展に大いに貢献していると高く評価しました。ベトナムは、ASEAN・日本首脳会議、日本・メコン地域諸国首脳会議、東アジア首脳会議など多国間フォーラムを通じてASEANと日本の協力関係の強化を歓迎するとしています。

ベトナム東部海域いわゆる南シナ海問題についてニン副首相は、「地域の安全保障や航行・航海の自由が脅かされている」と危機感を表明し、紛争回避の枠組みとして、法的拘束力のある「行動規範」の早期策定を訴えました。