ハノイ国家大学所属経済・政策研究所が１１日に発表した報告によりますと、今年の第３四半期のＧＤＰ国内総生産の伸び率は６．４％に達し、今年の上半期より著しい成長を見せています。これにより、今年初めからの９ヶ月のＧＤＰの伸び率は５．９３％に達しているとしています。

報告は、政府は今年のＧＤＰの伸び率を６．３％－６．５％に下方修正したものの、今年の伸び率は６％を越えないであろうとの予測を出しています。また、経済成長よりマクロ経済の安定化の方を重視する必要があるとしています。経済・政策研究所のグエン・ドク・タイン所長は、経済成長を加速させるには企業への融資金利の引き下げが重要であると述べ、次のように語りました。
（テープ）

「今、貸し出し増加は順調である一方、調達財源はかなり豊かです。これは融資金利の引き下げに有利な条件を作り出しています。９月の銀行間取引金利はずっと１％以下続いていました。国民からの貯金を誘致するための金利について銀行間の競争はかつてと同様ありません。ですから、商業銀行が融資金利を引き下げるタイミングだと思います。これは、企業の活動に弾みをつけて、経済の着実な回復につながると期待しています。」