先ごろ、ベトナム政府は、２０１６－２０２０年期の商取引発展マスタープランを承認しました。

これによりますと、２０２０年をめどに、商取引に必要な法整備、全国各地での商取引用の配達システム、及び、商取引用の支払いシステムの完備を目指します。プランの目標として、２０２０年までに、総人口の３割が通販で買い物をし、一人当たりの支払額は３５０ドルに達することです。

また、企業の８割が商取引を利用して商品・サービスを提供すること、スーパーや商業施設の１００％がＰＯＳ販売時点情報管理システムを導入すること、電気、水道、電話などのサービスを提供する企業の７割がキャッシュレスでサービス料金の清算を認めることなどが挙げられます。