中国の国家統計局が15日に発表した、ことし4月から6月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス4.7％となりました。

伸び率は、前の3か月のプラス5.3％から縮小しました。

これは、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に内需の停滞が続き、個人消費が伸び悩んでいることなどが主な要因で、景気回復は力強さを欠く状況となっています。

中国政府は、不動産市場の改善に向けて売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせ、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示したほか、内需拡大に向けて家電製品や自動車などの買い替え促進策を進めていますが、効果は限定的だという指摘も出ています。

景気のけん引役として期待される輸出についても欧米で中国製のEVに関税を上乗せする動きが出るなど、景気の先行きに不透明感が広がっていて、中国政府が効果的な対策をどこまで打ち出せるかが焦点となります。今回のGDPの発表では、国家統計局が定例の記者会見をせず、ウェブサイトのみで公表する対応を取りました。

理由を明らかにしていませんが、15日から始まる長期的な経済政策の方針などを決める中国共産党の重要会議が関係しているのではないかという見方が出ています。（NHK)