中国江蘇省の工場で製造された電気自動車（THX/TTXVN）

中国商務省は10日、EU＝欧州連合が中国企業に対して実施している調査が「貿易障壁」に相当するかどうかを調査すると発表しました。これは、中国機電産品進出口商会という業界団体が先月提出した要請に基づいて行われるものです。

同団体の申請書によりますと、EUが様々な調査を実施した結果、域内市場で中国企業の事業が失われたかどうかを検討する必要があるとしています。「EUの調査は、中国の製品やサービスの欧州市場への参入を妨げ、中国企業の競争力を損ない、貿易障壁となっている」と主張しています。

商務省によりますと、調査期間は10日から2025年1月10日までで、特別な条件の下では2025年4月10日まで延長される可能性があるとしています。調査対象として鉄道機関車、太陽光発電、風力発電、セキュリティー関連の製品を挙げていますが、中国製電気自動車（EV）に対するEUの反ダンピング調査については言及していません。（ロイター）