Le Parisien撮影

フランスのマクロン大統領は6月上旬に行われたヨーロッパ議会選挙で、みずからが率いる与党連合が自国第1主義や移民規制を掲げる極右政党の国民連合に大敗したことを受けて、議会下院にあたる国民議会を電撃的に解散しました。
議会下院の選挙は30日に1回目の投票が、7月7日に決選投票が行われる予定で、与党連合と国民連合、それに議会解散を受けて急きょ結成された左派連合、「新人民戦線」の三つどもえの争いとなっています。
マクロン大統領は国民連合が政権を握れば、国の危機を招くとして結集して対抗するよう訴えてきたのに対し、国民連合は政権を担う準備は出来ていると主張してきました。
28日に発表された世論調査に基づく議席予想では、国民連合と、連携する候補が合わせて最大265議席と、いまより3倍近く増やして最大勢力になり、新人民戦線が最大200議席で第2勢力となる一方、与党連合は最大で100議席で、議席を半数以上減らす可能性があるという、マクロン大統領にとって厳しい見通しが示されています。
1回目の投票の結果は日本時間の1日午前には大勢が判明する見通しです。（NHK）