(NHK) ことし４月から５月にかけて行われるフランス大統領選挙を前に、与党・社会党などの左派勢力は２２日、統一候補を決めるための予備選挙を行いました。

支持率の低迷が続く現職のオランド大統領は、すでに立候補を断念しており、予備選挙には、オランド政権で先月まで首相を務めてきたバルス氏や前の教育相のアモン氏など社会党の閣僚経験者らを中心とした７人が立候補し、経済政策や貧困対策などをめぐって論戦を繰り広げてきました。

開票の結果、すべての国民に毎月一定額を支給するベーシックインカムの導入を掲げたアモン氏が、最も多くの票を集めて首位に立ったものの、当選に必要な過半数には届かない見通しとなったことから、２位につけたバルス前首相との間で、来週２９日に決選投票が行われることになりました。

ことしの大統領選挙では、中道右派の野党・共和党のフィヨン元首相と、極右政党・国民戦線のルペン党首などが有力候補になると見られていて、社会党など左派系の候補は苦戦が予想されています。