2016年7月12日、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判で、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が「中国には同海域の島々に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない」とする裁定を下したことを受け、フランス・ベトナム友好協会や、フランス在留ベトナム人の各協会、在フランスベトナムとの友好組織などは先ごろ、この裁定への支持を表明する声明を発表しました。

その中で、「中国には同海域の島々に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない」と強調した上で、国際法に違反する中国の一方的な行動を強く非難しています。

また、中国をはじめ、この海域での領有権紛争の当事国に対し、常設仲裁裁判所の裁定を尊重し、武力による威嚇と武力の行使をせず、国際法に従って紛争を平和措置で解決するよう呼びかけています。