6日まで開催される総会では2020年までの海洋戦略に関する第10期党中央委員会第4回総会決議の10年間にわたる実施状況が総括され、2018年の経済社会発展任務と国家予算の実施状況、2019年の経済社会発展計画と国家予算案について討議が行なわれます。

また、政治局員、書記局員をはじめ、幹部、党員の責任感の発揮に関する規定や第13回党大会の準備にあたる小委員会の設立、人事問題が検討されるとしています。中央宣伝教育委員会の前身である中央文化思想委員会の元委員長であるハ・ダン氏は次のように語りました。

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「責任感の発揮は上級レベルから実施されなければなりません。政治局員、書記局員、党中央委員だけでなく、地方レベルの党委員会もこの規定を貫徹する必要があります。中央委員会の決意により、第13回党大会の人事問題が適切に決定されると信じています。党内には前向きな変化がみられるでしょう。」