24日、ホーチミン市人民委員会は公文書を出し、各区、県、町に対し、隔離規制の実施状況を厳格に管理するよう要請しました。また、集中隔離施設を監視する作業部会を発足させるよう指示しました。

同日、カントー市は市民の健康申告の義務化に関する公文書を発表しました。これによりますと、同市は首相指示第16号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置を適用します。市民は、食料品などの生活必需品・医薬品の購入、救急・診療、ワクチン接種、工場・生産施設・サービス施設、必需品関連施設での勤務などの目的で外出することが可能ですが、それ以外の不要不急の外出は自粛しなければなりません。

一方、ドンタップ省も緊急措置をとっています。7月24日と25日の両日、省内の多くの地方で消毒作業が行われました。その中で、市場や、隔離施設、感染者が確認された地区は優先対象となりました。