グェン・チ・ズン計画投資大臣　（写真：TTXVN）

22日午前の国会で、中小企業支援法案が討議されました。席上、議員らは、「中小企業が国の経済において重要な役割を果たすことから、この法律の制定は必要で、これは経済発展と2020年をめどに効果的に経営する企業の数を１００万社にするという目標達成のための原動力ともなる」と指摘しました。

また、「中小企業支援は平等性や、公開性、透明性を確保する必要がある」との意見も相次ぎました。北部丘陵地帯フート省選出のホアン・クアン・ハム議員は次のように語りました。

（テープ）

「国家予算に関連する補助措置を具体的に規定する必要があります。バリューチェーンにおける中小企業と大手企業の連携に集中しなければなりません。また、大手企業に対する優遇措置や、中小企業に対する大手企業の責任などを具体的に定めなければなりません。」

同日午前、ベトナムに入国する外国人への電子ビザの試験的発給に関する決議案が賛成多数で採択されました。決議に基づき、政府は、電子取引システムを通して、ベトナムに渡航を希望する外国人に対し電子ビザの発給を試験的に行うことになります。

この電子ビザは、1回限りの30日間滞在ビザであると規定されています。2017年1月1日から2年間にわたって、電子ビザ発給を試験的に行った後に、政府は、国会にその実施状況を報告します。