8日午前、ハノイで、国会常務委員会は、議員活動を専門にする議員、いわゆる「専任議員」会議を開催し、来る10月に開かれる第2回国会会議に提出する宗教信仰法案と結社法案を討議しました。

会議の開幕演説にたったグェン・ティ・キム・ガン国会議長は、「2013年憲法の中では、全ての人は宗教を自由に信仰、又は信仰しない権利がある。各宗教は、法律の下で平等に扱われる。国家は、信仰の自由を尊重し、保護するということが規定されている。2013年憲法の体制化を続ける為に、第13期国会は、民事法、報道法を発効させた。第14期国会は、宗教信仰法案と結社法案を2016年の法律法令制定プログラムに盛り込んだ。」と明らかにしました。この2件の法案の発行は、国民の宗教信仰の自由権と結社権、及び国家管理の効果向上に寄与すると期待されます。