（写真：TTXVN）

10日午前、ハノイで開かれている国会常務委員会の第6回会議では土地区画整理法案に相違点が残されている事項について意見を寄せました。会議で、各部門や機関の代表は「各地方の土地区画整理は国家の総合的土地区画整理を尊重しながら実施されるべきである」との見解で一致しました。

会議で、グェン・テイ・キム・ガン国会議長は建設省、農業農村開発省、資源環境省、商工省、交通運輸省に対し、国家の総合的土地区画整理、土地使用計画、海洋開発計画、地域の開発計画に統一性を見せるよう討議を集中的に行なうように提案しました。

同日午前、国会常務委員会は国家資産使用管理法改正案について意見を出しあいました。国会議員はこの改正案を公的資産管理法案に改名されることで一致しました。