国連は1日、パレスチナ自治区ガザにおいて世界食糧計画（WFP）が支援していた25軒のパン店すべてが物資不足により営業を停止したことを受け、イスラエル政府が「ガザには長期にわたり十分な食料がある」と主張したことに対し、「馬鹿げている」と強く反論しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦期間が終了した3月2日以降、ガザ地区には援助物資が届いていない状況が続いています。イスラエル首相府は、ハマスが残る人質全員を解放するまで、ガザへのすべての物資搬入を認めない方針を示しています。

ガザへの援助物資の輸送を調整しているイスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織（COGAT）」は1日、停戦期間中に約2万5200台のトラックがガザに入り、約45万トンの援助物資が搬入されたと発表しました。その上で、「ハマスがこれらを市民に分配すれば、長期にわたり十分な食料がある」とSNS「X」に投稿しました。

これに対して国連のステファン・デュジャリック報道官は同日の記者会見で、「そのような発言は馬鹿げている。小麦粉や調理用ガスがなければパン店は営業できない」と述べ、イスラエル側の主張を否定しました。

COGATはまた、「国連による援助は、ガザに搬入された援助全体の30％にも満たない。他の援助団体や関係者も支援を行っている」と説明し、停戦中に搬入された援助物資の多くが流用されたとも主張しました。

これに対してデュジャリック報道官は、「国連は届けられたすべての援助物資について、厳格な管理体制を維持している」と強調しました。

一方、ハマスは声明で、「ガザはすでに飢饉の段階に達しており、時間の経過とともに破滅的な人的被害が拡大している」と警告し、イスラエルに対して全面的な責任があると非難しました。（ロイター）