【時事】朝鮮中央通信によりますと、朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官は１５日、国連安保理が弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表したことについて、「主権国家の自衛的権利を問題視した声明を全面的に排撃する」と反発しました。

報道官は、弾道ミサイル発射は朝鮮民主主義人民共和国が核開発と経済発展の並進路線を進めるための「正常な行程の一環だ」と主張しました。アメリカによる核戦争の脅威に対し、朝鮮民主主義人民共和国の核戦力の強化は自衛的措置で「主権国家の合法的権利であり、誰も文句は付けられない」と強調しました。