11日午前、ハノイで、政府民族委員会は、2016年の活動を総括し、2017年の計画展開について話し合う会議を開きました。

会議で発表された報告によりますと、2016年、民族委員会は少数民族居住地や山岳地帯のインフラ整備に7兆ベトナムドン（日本円で350億円）を拠出しました。これにより、約6000件のインフラ施設が新規建設され、約1200軒の施設が改造されたほか、貧困な状況下にある数十万世帯に肥料や種、農具などを提供しました。

民族委員会は2017年、貧困解消、インフラ整備、新農村作り、質の高い人材の育成などを進め、少数民族居住地や山岳地帯の持続可能な開発を目指すとしています。