12日午前、ハノイで、国家主席事務局は記者会見を行い、先頃ハノイで行なわれた第14期国会第2回会議で採択された投資法の改正・補充と資産競売法、宗教・信仰法に関する国家主席令を公表しました。

その中で、投資法の改正・補充は現在の情勢に見合わなくなった20の職種を廃止しました。この法は2017年1月1日に発効します。一方、2017年7月1日に発効する資産競売法は競売結果を変化させないように、オンライン競売を補充しました。また、宗教・信仰法は2018年1月1日に発効します。