（写真：共同）

政府は、現在、159の国と地域からの入国を原則として拒否していますが、感染状況が落ち着いている国と地域との間で、制限の緩和に向けた協議を行っており、このうち、ベトナムや台湾などとの間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させています。

こうした中、政府は全世界を対象にしてきた入国制限措置を来月にも緩和し、ビジネス関係者に加え医療関係者や教育関係者など、中長期の在留資格を持つ外国人には、日本への新規の入国を認める方向で検討を進めることになりました。

政府は日本に入国する外国人に対し、PCR検査などのウイルス検査の実施や、ホテルなどでの14日間の待機を求める方向で調整を進めています。

また、外国人留学生をめぐって、政府はこれまで認めていた国費留学生に加え、新たに私費留学生も日本への入国を認める方針を固めました。

政府は当面、日本への入国者数に上限を設ける考えで、今後、空港での検査体制の拡充に合わせて、入国者数を徐々に引き上げていくことにしています。（NHK）