これによりますと、選挙投票日である5月23日まで、地方レベルの祖国戦線委員会は有権者との会合を行う際に、新型コロナ予防対策に関する新しい情報をアップデートすることや会合に参加する人数を制限することなどを要請しました。

また、国家選挙評議会は陸上での国境線がある地方や地元で市中感染者が出た地方、新型コロナ感染者が出る恐れが高い地方などに対し、有権者との会合に参加する人数を十分に検討した上で、新型コロナ感染予防対策を厳格に実施しなければならないことを留意しました。

また「ラジオ放送、テレビ放送、活字新聞、電子新聞などを通じて、国会議員選挙と各レベルの人民評議会選挙の候補者の行動計画と省略履歴を掲載するなどマスメディアを通じて、選挙運動を強化する」よう求めました。