これは、ベトナムと日本との協力プログラムの一環でもあります。このプロジェクトは労働生産性の向上を目指すものとしています。日本の官民研究開発投資拡大プログラムは、2016年12 月に総合科学技術・イノベーション会議と 経済財政諮問会議が合同で取りまとめた「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」に基づき、 600 兆円経済の実現に向けた最大のエンジンである科学技術イノベーションの創出に向け、官民の研究開発投資の拡大等を目指して、2018年度に創設される制度です。

総合科学技術・イノベーション会議が政府全体の科学技術イノベーション政策の司令塔として、民間の研究 開発投資誘発効果の高い領域（ターゲット領域）に各府省の施策を誘導し、それらの施策の連携を図るとともに、 必要に応じて、追加の予算を配分することにより、領域全体としての方向性を持った研究開発を推進します。