（写真：baomoi.com）

（ＦＮＮ－ニュース）朝鮮民主主義人民共和国に対する、新たな独自制裁を閣議決定しました。菅官房長官は「先般発表した対朝鮮民主主義人民共和国措置は、全て実施に移されることになります」と述べました。政府は9日、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す朝鮮民主主義人民共和国に対して、12月2日に発表した独自制裁の強化策を、持ち回り閣議で決定しました。

強化された制裁措置は、朝鮮民主主義人民共和国を訪れた朝鮮総連幹部らの再入国禁止の対象を拡大したほか、資産凍結の対象として、新たに中国の企業と個人を追加しました。また、朝鮮民主主義人民共和国に寄港した船舶の入港禁止措置を、日本籍船舶にも拡大しました。
菅官房長官は「対話と圧力、行動対行動の一貫した方針のもと、核・ミサイル・拉致の包括的解決に向けて、これらの措置をしっかり実施していく」と強調しました。