アメリカのバイデン大統領=AFP/TTXVN

追加の経済対策案は、国民１人あたり最大１４００ドルの現金を新たに給付することや、連邦政府が定める最低賃金を今の２倍を超える時給１５ドルに引き上げることなどが盛り込まれ、総額は２００兆円規模に上ります。法案は、今後上院で審議され、バイデン政権は３月中旬までに可決・成立させる見通しです。

ただ、最低賃金の引き上げは野党・共和党だけでなく、民主党の一部からも反対の声があがっていて、内容の修正を余儀なくされる可能性もあります。(TBSテレビ)