アメリカ国土安全保障省は２１日、ほぼ全ての不法移民を強制送還の対象とする新たな不法移民対策の指針を打ち出しました。

これまで送還を猶予されてきた長期滞在者なども対象となるなど、トランプ政権の方針に沿って取り締まりが強化されます。一方で、オバマ政権下で一時的に滞在資格を得た若者は送還の対象外としており、移民問題を巡って分裂した世論に一定の配慮を示しました。

指針は、トランプ大統領が１月２５日に署名した不法移民対策の大統領令について、当局者向けに実施内容を説明したものです。

オバマ政権は重大な犯罪で摘発された者を除き、長期滞在者らに送還を猶予する措置を取ってきました。指針は猶予を取りやめ、不法移民は基本的に強制退去処分になり得るとしました。取り締まりは有罪判決や告発を受けるなどした不法移民から行うということです。(読売）