空母カール・ヴィンソン（写真：ロイター）

アメリカ国防総省は1日、中東地域に配備する空母を2隻体制に増強する方針を明らかにしました。現在配備中の1隻に加え、インド太平洋地域から空母「カール・ヴィンソン」を派遣し、既に展開している「ハリー・S・トルーマン」と合流させるとしています。

この措置は、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」による紅海・アデン湾での民間船舶への攻撃が相次ぐ中で、地域の安定と海上交通の安全確保を図るためのものです。

国防総省のパーネル報道官は声明で、「地域の安定を促進し、侵略を抑止し、自由な商業航行を守る目的で追加展開を行う」と説明しました。また、中東空軍の態勢強化の一環として、追加の航空支援部隊と航空機資産の展開も命じたと述べました。

さらに、「アメリカと同盟国は、CENTCOM（中央軍）管轄地域における安全保障に引き続き尽力し、紛争を拡大させようとする国家・非国家主体に対して断固対応する」と強調しました。

フーシ派は、パレスチナ人との連帯を掲げ、ガザでの紛争が激化した2023年以降、紅海などで船舶攻撃を強化しています。これにより、世界の貿易の約12％が通過するスエズ運河を通る航路が大きな影響を受け、複数の海運会社がアフリカ南端を迂回する事態となっています。

こうした中、トランプ大統領は前日、フーシ派による攻撃が止まるまでアメリカ軍の空爆を継続すると表明しました。「フーシ派とその背後にいるイランは、本当の苦痛をこれから味わうことになる」とSNS「Truth Social」に投稿しました。

トランプ政権はまた、フーシ派の拠点に対し「昼夜を問わず、容赦ない空爆を行っている」と強調しました。イランに対しても核開発計画で合意が得られなければ「爆撃も辞さない」とする強硬姿勢を示しています。

一方、政権内部では、フーシ派への空爆に関する極秘情報が通信アプリ「Signal」のチャットで誤ってメディア関係者に共有された問題も浮上しました。『アトランティック』誌は、同誌の編集者が国家安全保障顧問ウォルツ氏やヘゲセス国防長官らの機密チャットに誤って追加されていたと報じ、情報管理のあり方に懸念が広がっています。（アラブニュース）