アメリカのトランプ政権は1日、疾病対策センター（CDC）、食品医薬品局（FDA）、国立衛生研究所（NIH）など、厚生省（HHS）傘下の保健関連機関に所属する職員の一斉解雇を開始しました。事情に詳しい関係者や保健当局者が明らかにしました。

一部の職員は、解雇通告から数時間以内に警備員から解雇を知らされ、職場への立ち入りを止められる事態となったということです。

厚生省は先月27日、ケネディ厚生長官の指導の下で、約1万人の常勤職員の削減と地域事務所の半数閉鎖を含む大規模改革を発表していました。今回の措置は、トランプ大統領と実業家イーロン・マスク氏が推進する「政府効率化省（DOGE）」による連邦政府の構造改革の一環とみられています。

ケネディ長官はSNS「X」に、「職を失った人々に心を痛めている。しかし、現実は明らかであり、われわれがこれまで行ってきたことはうまくいっていない。厚生省を慢性疾患の予防という中核的使命に集中させるために、この改革は必要だ」と投稿しました。

しかし、今回の削減には、公衆衛生、がん研究、ワクチンや医薬品の承認を担う科学者の解雇も含まれており、現在進行中のはしか流行や鳥インフルエンザのまん延といった緊急事態への対応力の低下が懸念されています。

ロイターが確認した電子メールによりますと、FDAのたばこ製品部門責任者ブライアン・キング氏が解雇されたことが明らかになりました。また、関係筋によりますと、FDAの新薬部門責任者であるピーター・スタイン氏も1日に辞任したとされています。

このほか、職員の自主的な退職も相次いでおり、製品審査を担当する部門では、人員不足の影響で審査の期限に間に合わない可能性があるとの声も上がっています。

FDAのロバート・カリフ前長官はソーシャルメディアで「われわれが知っているようなFDAは終わった。製品開発と安全性に深い理解を持つ体系的な知識を持つリーダーの大半は、もはや在籍していない。歴史はこれを大きな過ちと見なすだろう」と述べ、強い懸念を示しました。（ロイター）