２６日、ハノイで開催中の国会会議で、2015年の刑事法改正案について討議が行われました。討議では「刑事法は特別に重要な法律であることから、この法律を施行可能性が高く、実践に見合い、長期的で安定した法律作りに向けて、理にかなわない規定を徹底的に改正する必要がある」との意見が相次ぎました。

また、討議では「殺人等の凶悪な犯罪を犯した１４歳から１６歳までの少年は刑事責任を負うという規定を改正する必要がある」との意見がありました。

また、国会議員は「２０１５年の刑事法では商業法人の刑事責任が初めて取り上げられた。これは刑事政策に新しい点であり、経済、環境分野に発生する違反行為の取り締まりに残されている問題点の克服に寄与している」との意見を寄せました。