２４日、ホーチミン市で、同市人民委員会のレ・タイン・リエム副委員長はベトナムを訪問中の日本経団連の日本・ベトナム経済委員会一行と会見しました。

会見で、リエム副委員長はホーチミン市を始め、ベトナムの発展事業に対する日本企業の貢献を高く評価し、その中で、現在、日本はホーチミン市で、総額２７億ドル相当の９００件の投資プロジェクトを行っており、同市に投資している世界各国の中で、第６位に立っている。」と明らかにしました。

又、リエム副委員長は「都市インフラ機能が低い状態の中、ホーチミン市の都市鉄道の完成は重要な意義を持っている。日本側がその都市鉄道１号線が２０１９年内に完成するため工事の実施の進捗度を加速させるよう」提案しました。

リエム副委員長は「現在、ホーチミン市が裾野産業、ハイテクなど重要なプロジェクトを実施していることから、日本企業はこれらのプロジェクトに関心を寄せるよう」呼びかけると共に、「ホーチミン市は日本を始め、外国企業の活動に有利な条件を作り出す」と公約しました。