(NHK) ＯＰＥＣは３０日、オーストリアのウィーンにある本部で半年に一度の総会を開きました。低迷が長引く原油価格の上昇を図るため、ＯＰＥＣはことし９月、加盟国全体の生産量に上限を設け、事実上、減産することで合意しています。総会で加盟国ごとに割り当てる具体的な生産量について協議した結果、ＯＰＥＣは来年１月から半年間、加盟国全体の生産量を１日あたり１２０万バレル減らし３２５０万バレルを上限とすることで最終合意したと発表しました。ＯＰＥＣが減産に踏み切るのは、リーマンショックに端を発した世界的な景気悪化で原油の需要が減少した２００８年１２月以来、８年ぶりです。

各国の１日あたりの減産幅は、サウジアラビアが４８万６０００バレル、イラクが２１万バレル、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が１３万９０００バレルなどとなっています。一方で、欧米の経済制裁が解除され生産拡大を目指すイランは、９万バレルの増産が認められ、合意に向けサウジアラビアが大きく歩み寄った形となりました。

ＯＰＥＣは、原油価格の上昇を確実なものにするため、ロシアなど非加盟の主要な産油国にも合わせて６０万バレルの減産を求めるとし、今月９日にロシアなどとの会合を開くことにしています。ロシアも減産に協力する意向を示しているということで、今回の合意を受けて、原油価格が上昇に転じるのかや世界経済にどのような影響を与えるのかが注目されます。