Soramata Kakuzoh

貴国フランスも遠慮がちに或る島の領有権を主張しているのではありませんか。



　この問題は，日本の問題なのです。日本の自公民党政権が尖閣諸島領有問題の「棚上げ」をやめて領有権を主張したことに端を発したというべきです。



　1991年の冷戦崩壊以降，特に日本の集団的自衛権行使の覇権主義が自公民政権で強まってきました。もちろんその背後には米国があり，強い要求があったことは否めません。

　その証拠に，西は大西洋を越えて黒海までＮＡＴＯの基地を広め，東は日本を手先にして集団的自衛権を行使させようとしています。つまり，南シナ海まで日本軍が進出しようとしている動きに中国政府が反発しているわけです。

　その結果，南沙諸島を「ある程度」の紛争地域にしておけば，日本軍＝自衛隊は南シナ海を侵入してこないであろうという戦略です。

　その意味でＡＳＥＡＮ首脳を中国を名指しで批判しなかったことは賢明です。それは経済的結びつき，利益を「大規模」に損なうものではないからです。



　南シナ海に眠る石油資源争奪戦と外交評論家は騒ぎ立てますが，石油が取れなくても，ＡＳＥＡＮ諸国の経済的発展はめざましいからです。現に例えば，中越国境紛争にも係わらず，中国は貴国内部まで侵入してきませんでした。膨張主義ではありません。むしろ今では「元」が主要通貨となっているのは，驚きです。

　石油資源開発を主要未解決問題とせず，貴国民の創意と工夫でもって発展してきたことに敬意を表します。



　小生は，米日を中心にしたＴＰＰに反対です。民族，文化，良き伝統を壊すものだからです。金さえ儲ければいいとする市場原理主義が世界を席巻すれば，民族の絆はほうかいするとかんがえるからです。利益が一致しただけで友人になったと思いきや，明日には損失のために敵となる人間関係を貴国民が歓迎するとは思えません。



　解決すべき問題はまだまだたくさんありますが，米国は冷戦崩壊後，自由がない，非民主主義の国になっています。その手先が日本の自公民政権であることは先に申し上げたところですが，集団的自衛権で石油利権を確保したいという石油メジャーが東シナ海の紛争を煽っていることは明らかです。その意味で，シェファー将軍はその手先です。

　諸賢のご批判をお願いしたい。