ベトナム海上警察、中国船の侵犯を見守っている
（写真：ロイター）

この間、各国の報道機関や、専門家、政治家は引き続きベトナム東部海域での中国の挑発的な行動に懸念を示しています。

11日、ワシントンで、アメリカのライス国家安全保障問題担当大統領補佐官は対外政策を発表した際、中国をけん制するために行動規範を作成するよう呼びかけました。また、ライス補佐官は「地域の安全保障は空間の分割原則の制定と維持を基礎に確保されるべきである。そうして、小国に対する大国の威嚇や挑発行為の防止、紛争の平和的解決が図られるのだ」と強調しました。

同日、日本とオーストラリアは共同声明を出し、その中で、国際法の尊重を訴え、武力行使による現状の変更に抗議しました。

こうした中、各国の報道機関はベトナム東部海域での紛争に対するベトナム世論の反応を伝えています。

11日、AP通信は外国人記者団のインタビューに対するベトナムのレ・ホアイ・チュン国連大使の談話を伝え、「ベトナムは中国に対し、海洋リグ981と100隻以上の各種船舶をベトナムの排他的経済水域と大陸棚から撤退し、問題解決を目指す交渉に便宜を図るよう求める」としています。

一方、シンガポールのジャラトナム国際関係学院の機関紙はベトナム外交学院・国際法学科の副科長グエン・ティ・ラン・アイン博士が執筆した「40年後のホアンサ群島」というタイトルの記事を掲載し、「中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に海洋リグを設置したことは領有権紛争を引き起こした上で、国連海洋法に違反した」と強調しました。また、「中国の国際法違反は国際社会の責任感ある大国の行動ではない」と批判しています。