25日、ホーチミン市で、ベトナム法律家協会とホーチミン市法律大学の共催により、「東部海域での建設工事と地域の平和、安全保障、経済、貿易への影響」をテーマにした国際シンポジウムが開幕し、日本や、ロシア、インド、インドネシア、フィリピン、ベルギーなどの科学者らが参加しました。

シンポの様子（写真：Thanh Tung）

同日午前の討論会で、参加者らは、「海での人工島や、施設の建設に関する1982年国連海洋法条約の規定」について意見交換をしました。

参加者らは、中国がベトナムのチュオンサ群島で人工島を建設し、岩礁を埋め立てていることに触れ、「中国のこの行動は、国際法や、1982年国連海洋法条約、ベトナムと中国との公約、ASEANと中国との公約に違反し、地域の平和、安全保障、経済、貿易、航海の自由、航行の自由に悪影響を及ぼし、海洋環境を破壊し、武力衝突の危険性を増している」と避難しています。

ホーチミン市法律大学のゴー・ヒュー・フオック博士は次のように述べています。

（テープ）

「中国が人工島を建設することは、“攻撃、占領、人工島建設、12海里という要求、人員派遣と他の海域への主権要求”といった5つのステップからなるロードマップを実施するためであると強調します。これにより、この海域全体を支配できるようになります。」

同日午後、参加者らは「東部海域での建設工事と地域の平和、安全保障、経済、貿易への影響」というテーマをめぐり、討論しました。