2013年には、政府と各機関、企業の努力により、経済再構築事業が進められ、様々な結果を収めました。これらの成果は経済全体の能力、競争力、効果の向上に寄与していると評価されています。

今年、政府は、経済再構築のために、政策の完備や、成長モデルの刷新などに力を入れました。その中で、国営企業を中心とする企業の再構築、公的投資を中心とする投資再構築、商業銀行を中心とする金融分野の再構築は優先課題と見られています。

企業の再構築に関しては、必需品の生産や、公的サービスの提供、国防安全保障分野に従事する企業に集中しています。国営企業を中心とする企業の再構築に関する政府の決議の実施ロードマップにより、商工省は各企業の構造、活動、経営分野などを点検しています。

ブー・フイ・ホアン商工大臣は次のように明らかにしています。

（テープ）

「商工省は企業の再構築や、各経済グループの権限、義務などに関する規定を厳格に実施しています。現在も、複数の政策を点検しています。これらの政策の発行は各企業の活動の効果向上に寄与すると期待されています」

この1年間、国営企業の活動の効果が一段と高まったと評価されています。具体的な結果としては、国営企業の80％が黒字経営になっていることや、その収益高が資本の18％に達したこと、国営企業の生産高がGDP＝国内総生産の33％以上を占めていることなどがあげられています。

一方、公的投資を中心とする投資再構築に関しては、政府は全ての投資プロジェクトを点検しています。また、ODA＝政府開発援助を使用するプロジェクトをはじめとする重点的なプロジェクトの管理を強化しています。

特に、政府は民間セクターからの投資誘致の強化に力を入れています。その結果、2011～2013年期における民営企業、外資系企業などからの投資が2006～2010年期と比べ、1．3％増加しています。

他方、商業銀行を中心とする金融分野の再構築事業も重要な成果を収めています。今年に、低迷状態にある複数の商業銀行が再編されました。また、国営銀行4行が株式化されました。それに伴い、不良債務問題も徐々に解決されています。今年1月から8月に不良債務額の増加率は2・5％に下がりました。

こうした中、ベトナム政府は「経済再構築案は積極的な結果を収めているが、2015年まで、さまざまな困難に引き続き直面するであろう」と認識して、その事業を促進する決意を固めています。

先ごろハノイで開催されたベトナム開発パートナー2013で、グエン・タン・ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「ベトナム政府は国の経済効果と競争力の向上や持続可能な発展の確保のために、今後も経済再構築と成長モデルの刷新に引き続き尽力していきます。中でも、マクロ経済の安定の維持、インフレの抑制、GDPの成長率の増加が中心的な任務として見なされています。GDP成長率を2014年に5・8％に、2015年に6％にすることや、外貨の為替相場の維持、輸出の増加率の維持などは目標として設定されています」

来年も、政府は経済再構築事業を促進する方針です。具体的な措置としては、国営企業500社の株式化、及び、TPP＝環太平洋戦略経済連携協定への加盟などが上げられています。