民間企業 国家の大規模なプロジェクトに参画

(VOVWORLD) - 今年のGDP=国内総生産の成長率を最低8%、そして今後数年間で二桁成長を達成するという目標に向けて、ベトナムは具体的な任務を展開しています。

その中には、重要なインフラプロジェクトの加速が含まれています。政府や国営企業とともに、民間企業もこれらのプロジェクトに積極的に参加しています。

今年、政府は国家の戦略インフラ整備に関する任務の完遂を目標としており、高速道路システム、高速鉄道、デジタルトランスフォーメーションのインフラ整備、空港や港湾との高速道路の接続、原子力発電、再生可能エネルギー開発などの重要なプロジェクトを優先しています。

年初から、ファム・ミン・チン首相は民間企業の指導者との会合を相次いで行い、これらの国家の重要プロジェクトへの参画を呼びかけ、協力メカニズムを提案しています。こうした前例のない提案に対し、主要な民間企業の指導者たちは興奮と熱意を示し、参加する用意があることを約束しました。

民間企業 国家の大規模なプロジェクトに参画 - ảnh 1ズオン氏  写真提供:VGP

チュオンハイグループ(Thaco)のチャン・バー・ズオン取締役会会長は次のように述べています。       

 (テープ) CTTP/V6 KTVN 24/02-02/03 DUONG

「首相の方針と指示に従って、当社は都市鉄道プロジェクト、特に車両や鉄鋼部品の製造に注力して参画していきます。製品の研究開発や国際協力の経験を持つエンジニアチームとともに、技術移転を行い、現地生産を実施する計画です。その目的は、コスト削減、製品におけるベトナムの付加価値の向上、ベトナム企業の参画の促進、および品質の確保にあります」

また、ズオン会長は、中小企業がサプライチェーンに参加できるよう支援し、製品基準に適合した製造用鋼材の発注において連携することも約束しました。

一方、東南アジア最大の製鉄企業で世界の製鉄企業トップ50に入るホアファットグループは、南北高速鉄道プロジェクトに必要な各種鋼材を供給し、国際基準を満たした品質の確保を約束しています。ホアファットグループのチャン・ディン・ロン取締役会会長は、「これが企業にとって大きな機会である」と強調し、次のように語りました。

(テープ) CTTP/V6 KTVN 24/02-02/03 LONG

「今後、ホアファットは10兆ドン(約588億円)を投資してレール製造工場を建設する予定です。鉄道総公社のプロジェクトに必要な製造用鋼材の供給を保証します。プロジェクトには約1000万トンの鋼材が必要と予想されていますが、ホアファットはこの1000万トンの供給を保証し、品質、納期、そして輸入価格よりも低い価格での供給を約束します。」

こうした中、ベトナム最大の私有企業であるコングロマリット「Vingroup」は、グリーン生産・消費のエコシステムを創造し、グリーントランスフォーメーションの波の先駆者となり、産業発展と環境保護を密接に結びつけることを約束しています。一方、BRGグループは、世界初のカーボンニュートラル都市となるバクハノイスマートシティの建設を約束しています。

他方、CMCテクノロジーグループは、2030年までにベトナムをデジタル国家にするため、デジタルトランスフォーメーションインフラ整備を企業の重要な使命として位置づけています。CMCテクノロジーグループのグエン・チュン・チン会長は次のように明らかにしました。

(テープ) CTTP/V6 KTVN 24/02-02/03 CHINH

「CMCは2つの任務を遂行します。第一はクラウドコンピューティングプラットフォーム(CMC Cloud)をベトナム人の技術力により、ベトナムをリードするプラットフォームとして構築し、2028年までに、ベトナムの管理下における80MWの規模を持つ地域有数のクラウドコンピューティングセンターを建設すること。第二は、ベトナムのAI知識プラットフォームを構築し、コア技術を完全に掌握し、世界最先端の技術をマスターすることです。これら2つの任務を通じて、CMCは2045年までにベトナムをデジタル技術とAI技術に基づく先進国にするという目標に貢献したいと考えています」

大手企業だけでなく、あらゆる分野の中小企業も、国家の大きな目標の実現に向けて協力する用意があります。現在、産業界はGDPの約60%、輸出総額の98%を占め、全国の労働力の約85%の雇用を創出しています。今年のGDP成長率を最低8%、そして今後数年間で、二桁成長を達成するという目標を実現するためには、民間経済セクターは年平均成長率をおよそ11%達成する必要があるとしています。

政府の重要な政策や方針は、ベトナムの産業界、特に民間企業に新風を吹き込んでいます。多くの企業がすでにプロジェクトの研究を積極的に進め、人材育成に取り組むと同時に、参画の準備を整え、国家規模のプロジェクトの実施に向けて主体的に任務を引き受けています。

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