2013年、困難な状況にあったにもかかわらず、FDI＝外国直接投資の誘致は目覚しい成果を見せました。また、ベトナムの経済再構築と発展に見合ったFDIプロジェクトが優先されたといえるでしょう。
さて、2013年、世界経済停滞による影響をはじめ、様々な困難があったにもかかわらず、ベトナムのFDIプロジェクトの誘致は件数や投資額で目標を達成した上で、実施額でも進歩を見せました。11月末現在、外国直接投資額は208億ドルに達し、そのうち実施額は105億ドルにのぼりました。これにより、今年全体のFDIは昨年と比べ5.5%増となると見込まれています。FDIプロジェクトはハイテク、加工産業など18の分野に集中しており、新規投資プロジェクトは557件となっています。注目すべきことは付加価値が高い技術分野への投資が増加する一方、多くの原材料を使用し、環境に悪影響を与える恐れのある分野に対する投資が減少していることです。計画投資省・外国投資局のド・ニャット・ホアン局長は次のように語りました。
（テープ）
「外国投資に関して２つの傾向があります。一つは大規模なプロジェクトに集中すること。もう一つは中小規模のプロジェクトに対する投資です。投資プロジェクトはいずれも迅速に許可証が発給され、早期に展開されました。これは政府の指導と各省庁の協力により収められた成果だといえます。」
日本からの投資はベトナム経済発展にとって重要な役割を果たしています。現在、日本が行っている新規投資プロジェクトと、増資プロジェクトの投資総額は57億ドルに達し、ベトナムのFDIの27%を占めると、投資国と地域の中でトップに立っています。去る10月23日、ベトナムの石油ガスグループと出光興産株式会社、三井物産ケミカル株式会社などの合弁による90億ドル相当のギーソン製油・石油化コンプレックス・プロジェクトが開始されましたが、これはベトナムで最大規模のFDIプロジェクトとなっています。
他方、北部バクニン省で行われているサムスン社の電子設備生産プロジェクトの投資額は10億ドルの増資で25億ドルとなりました。また、このプロジェクトは実施期間が最も短かったものとして知られています。FDIプロジェクトの前向きな動きは経済回復と再構築の加速に貢献しつつあるとみられます。しかし、現在の状況を見ればベトナムは魅力的な投資環境を整備し、外国投資誘致で地域と競争できるよう、さらに尽力しなければならないとしています。計画投資省は大手投資家に優遇政策を適用し、FDIプロジェクトの実施に原動力をつける必要があると勧告しました。計画投資省のブイ・クアン・ビン大臣は次のように語りました。
（テープ）
「時代遅れの技術や多くの原材料を使用し、環境汚染を起こしてしまうプロエクトは断固として拒否します。また、ハノイやホーチミン市、ドンナイ省など、大きな都市や省ではハイテクプロジェクト以外を制限するとともに、ハイテクプロジェクトを優先的に選びます。僻地や山岳地帯の場合、ハイテクプロジェクトでなくても、地元の状況に見合うならば、受け入れる方針です。現在、そういう方向で進めています。」 これに従い、各省庁と地方は経済社会インフラ整備への大規模な投資プロジェクトを対象に優遇政策の点検・補足を行っています。また、首相の指示を受け、FDIの誘致を目指す具体的な措置の実施に力を入れています。