今年に入り、大都市の不動産市場は昨年初めと異なり、活発な取引を見せています。この動きは経済の回復を示すだけでなく、不動産市場の困難解決を目指し、政府拠出の30兆ドン、約1500億円相当の融資パケージが効を奏してきたことを立証しました。

今年、不動産市場が凍結状態から脱出し、活発化すると予測されています。多くの投資家は資金の早期回収を目指し、利益がゼロとなっても販売を進めてきました。また、政府は不動産市場の困難の打開に向けて、30兆ドン（約1500億円）の融資パケージを行うとともに、各銀行に対し、貧困層や、公務員、職員に住宅購入や賃借のため、低金利融資を提供するよう指示したことで住宅への需要が一段と高まっています。年初から、ハノイやホーチミン市の不動産取引センターは住宅の取引に来る人で込み合っています。ダイアン不動産売買仲介会社のグエン・ティ・ギエップさんは次のように語りました。

（テープ）

「年初から当事務所にやって来るお客は増えています。実施中の住宅建設プロジェクトであれば、お客は好きな設計を選んで、建設することができます。また、低金利政策を受付けるので、資金不足の人でも購入を申し込めます。その後は分割して払います。」

実際、経済は困難な状態に陥っているものの、政府が打ち出した不動産市場の困難解決を目指す具体的な措置、中でも手続きの簡素化や低金利融資は住民に対し住宅の購入に有利な条件を作り出しています。政府の30兆ドンの融資パケージの規定によりますと、社会住宅購入者は住宅価格の20%を支払いますが、残りの金額がプロジェクトの進捗度次第、払うことになります。また、貸出期間は10年ないし15年間で、金利は5%にとどまっています。これを受けて、住宅を買おうと思っているグエン・バン・ハさんは次のように話しました。

（テープ）

「前から、住宅を買おうと思っていましたが、先頃、買うことにしました。住宅代金のおよそ70%を借ります。30兆ドンの融資パケージを見極めてから、買おうと決めました。これは住宅を買いたいと思っていた私にとってチャンスですよ。」

今年、社会住宅や低所得者向けの住宅の取引は回復基調に向かっているとみられます。不動産分野の専門家チン・バン・クエットさんは次のような見解を示しました。

（テープ）

「不動産市場は低迷状態から抜け出し、取引は回復しつつあります。各企業の大規模な建設プロジェクトも取引を再開しました。これは経済発展、とりわけ不動産市場に関する政策、戦略が正確であり、不動産市場は消費者の信頼を取り戻したことを示します。」

建設省の統計によりますと、全国では124件の社会住宅建設プロジェクトが行われており、およそ7万8700軒が用意されます。社会住宅や低価格の住宅への需要を見て、これらの住宅の取引が活発に行われると期待されています。

また、現在、政府は国の功労者およそ7万人や自然災害が多発している北・中部各省の貧困世帯6万戸を対象に住宅購入補助プロジェクト第の2期を進めています。これは不動産市場の回復に弾みをつけるとしています。