今年、ベトナムの経済再構築は公的投資、企業、金融・銀行の３つの分野に集中して進められてきました。政府の経済再構築の促進を目指す諸措置は希望通りの成果が収められていないものの、効を奏しており、今後の経済再構築の加速に基盤を作り出すとされています。

3年前に経済再構築計画が開始され、一定の成果を見せてきました。際立った成果としてはマクロ経済の安定化やインフレの抑制、経済の好転などが挙げられます。

今年に入って、政府は経済体制の刷新、新たな成長モデルの設定、インフレの激減、企業の迅速で持続的な発展に対する条件づくりを目的に経済再構築を加速しています。政府は各省庁、部門、地方に対し、公的投資、企業、金融・銀行の３つの分野を柱とする経済再構築を促進するため、法的条件の完備を継続するよう指示しました。

国会経済委員会副委員長のグエン・ドゥク・キエン博士は次のように語りました。

（テープ）

「法的文書に示されている経済再構築に向けての政治システムの決意は現実化されてきました。これまでの成果は計画に盛り込まれた目標値には到達しませんが、重要な基盤を作り出しました。」

年初から、政府の指示に従って、効果が低い42件のプロジェクトが撤廃され、浪費が克服された他、法律システムの完備が進められてきました。短期計画の代わりに長期的な投資計画が作成され、実施中のプロジェクトに対する優先的な投資が行われました。

一方で国営企業の再構築に関し、弱点が克服されるとともに、株式化が促進されています。2014年11月現在、国営企業・総公社108社のうちの90社の再構築計画案が承認された他、126社は再編・株式化されました。

特筆すべきは株式化計画案が承認された企業の中にベトナム紡績縫製総公社やベトナム航空総公社などの大手企業の他、交通運輸省に属する企業10社、ハイフォン、ダナン、クァンニン、ニャンチャンにある４ヵ所の大規模な港湾があります。今後、国営企業の株式化の加速を目指し、総合的な措置を実施しなければならないとしています。

経済専門家レ・ダン・ゾアン氏は次のような見解を述べました。

（テープ）

「これまで、国営企業の再構築は主に株式化に向けられていましたが、全面的な再構築が図られませんでした。再構築を十分に、全面的かつ効果的に進めるため、どのような措置を実施する必要があるかは課題となっています。」

経済再構築の一環として金融・銀行の再構築は一定の成果を収めてきました。弱体化した銀行9社の中の8社が処理されました。銀行システムの再構築計画の2期では６～７社が再構築、または合併されることになります。一方で、不良債務の処理も精力的に進められ、現時点で不良債務が半減しました。

経済再構築により、今年のGDP＝国内総生産の伸び率は5.8%に達する見込みです。また、株式化された企業の多くは安定した発展を遂げています。これは経済再構築は軌道に乗って、発展と参入の要求に応えられるとしています。