「ビエットローカス（Viet Locus ）」社のダン・ミ・チヤウ社長＝Vinh Quang

ホーチミン市タンビン区にある「ザアン」社は盗難防止設備や、自動車用の測位設備などを生産していますが、生産工程と会計業務のデジタル化を進め、コスト削減や、経営効果の向上を目指しています。これにより、年間の収益額が25％程度増えています。「ザアン」社のファム・トゥイ・アン社の話です。

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「現段階では、デジタル化をしなければ、市場の要求に答えることができないのです。技術分野に携わるわが社のような企業にとって、デジタル化は重要です。現在、優秀なITコンサルティング会社を探しています」

デジタル化はホーチミン市の多くの企業の差し迫った課題となっていますが、デジタル化を進めようとしている企業には多くの困難もあります。こうした中、ホーチミン市の指導部は、企業の困難解決を目指し、「デジタル化コンサルティングセンター」を設立しました。同時に、デジタルトランスフォーメーションサービスに携わる各企業は複数の新しいソリューションを提供しています。

ホーチミン市に支社を置くMISA社のレ・ヒュ・グエン社長は次のような見方を示しています。

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「企業の需要や、財政状態、メリットとデメリットなどを踏まえ、デジタル化を進める必要があります。企業の問題解決には適切な技術を適用しなければなりません。これは社員の認識に関連するものでもあります」

一方、「ビエットローカス（Viet Locus ）」社のダン・ミ・チヤウ社長は、「企業は、当局者が最適なデジタル環境と強固な土台を作り出すことを望んでいる」と明らかにし、次のように述べています。

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「ホーチミン市はデジタル化事業に参加する企業を対象に特別な政策を定める必要があります。その中で、技術面で能力のある企業を優先対象とします。これはデジタル化事業の効果向上に役立つと思います」        

ホーチミン市人民委員会のボ・バン・ホアン副委員長は各企業の意見に賛同し、次のように明らかにしています。

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「ホーチミン市人民委員はデジタル化を行う企業を補助する政策・メカニズムを構築しています。その中で、行政機関や、企業の責任などを具体的に定めます。人民委員会の所管する問題であれば、すぐに処理しますが、権限を越える問題については政府に報告するという方針です」

デジタル経済と技術は深い関係があります。これを十分に認識しているホーチミン市は体制完備や、インフラ整備、有利な環境づくりなどに注力しています。これは市内の発展事業に新たな原動力を作り出すと期待されています。